2017.12.18

第1回アルバイトやパート社員からのマイナンバー収集

いよいよ開始! マイナンバー対策

10月より配布となるマイナンバー。

まもなくといったところですが、一般社会への普及は未だ進んでいる印象がありません。しかし、総務･人事部門にとってはいよいよ待ったなし! で、駆け込み的にセミナーに参加している方もいらっしゃるでしょう。

セミナーに参加してみて分かるのが、「集めるにしても、保管するにしても、使用するにしても、企業にはメリットがなくリスクが多い……」ということ。
そのあたりが本音ではないかと思います。そしてその対応にどこまで工数とコストをかければよいのか？その答えが見つからずに、なかなか対応を決められなかった企業様も多いのではないでしょうか。

アルバイトやパート社員からのマイナンバー収集

さて9月に入り耳にするようになったのは、「とにかく時間も無くなってきた。まずは現在の従業員からどうやって集めるか、とりあえず委託でも内製化でも始めてしまおう……」という企業様の声。
確かに、やってみないと見えてこない課題が多いため、その判断に間違いはないと思われます。
ただ企業様の状況によっては、走り出す前に一度考えていただきたいことがあります。

それは、アルバイトやパートを年間に多数雇用するという企業様においては、今在籍している社員への対応では想定しなかったことが起こる可能性があるということ。

例えば、ある支店で入社したアルバイトが、マイナンバーの提出をしないまま3日で辞めてしまった場合。
会社としてはマイナンバーだけは教えてもらわないと困るのですが、かと言って、彼・彼女が、3日で辞めた会社にわざわざ伝えに来てくれるでしょうか？
はたまた、支店の方が取得に対して動いてくれるでしょうか……？

いくつかの企業では、マイナンバーの提出がないと働くことができない運用にしようとされています。が、この採用難の時代に、猫の手も借りたいほどの現場がそれを待つことができるでしょうか……。
まさに事件は現場で起きているのであって、「とりあえず働いて!」となる可能性は十分にあると考えられます。

その他にもいろいろな事態が想定されるため、「まずはこれで始めてみる」としたマイナンバー対応も、業種や企業規模により、既存社員と新入社員とを分けて対応した方が良いケースがあると思われます。

メリットが見出しにくい法案だけに、できるだけ対応は柔軟にしておくことが、現場と総務･人事間の混乱を防ぐポイントになるのではないでしょうか。